知的財産の保護
[中国における知的財産の現状に関して]

中国市場で日夜奮闘を続ける日本企業が直面する問題のひとつとして『模造品問題』がございます。巷では『模倣品、海賊版、コピー商品、贋物、ニセモノ』と称されて広く知れ渡っており、高級ブランド時計、ブランド鞄などが、その模倣対象となっております。また、化粧品やトイレタリー(シャンプーなど)商品も模倣対象となり、産業財では自動車部品や電子部品までもが機能面もあわせてそっくりコピーされるということが日常的に発生しております。もちろん本質的な機能面では本物と異なるのですが、相当細かく観察をしないとなかなか本物とニセモノの区別がつかないことが多々ございます。中国における模造品の悪質さで最たるものは医薬品で、粗悪な薬品を服用したために大病を患い、時には死に至ることもございます。模造の対象は商標権、意匠権となりますが、現在中国政府は知的財産の保護に本腰を入れており、模造品業者に対しては厳罰を持って対処しております。

日本企業にとって模造品の存在を知りつつ放置しておくことは2つの側面で非常に危険です。1つ目は、模造品がマーケットにおいて価格破壊を起こし市場を混乱させ自社商品のシェアや価格競争力に大きなマイナス影響を与えることです。2つ目は、自社ブランドのマイナスイメージが浸透してしまうことです。自社のロゴを模倣したコピー商品が事故を起こした場合、当然マイナスの報道がなされることでしょう。またその問題を認知しながらも対策を打っていなかった場合、その責任すらも追及されてしまいます。

このような理由から、万が一、自社製品の模造品を発見した場合は速やかに対策を打つ必要がございます。まずは法務部門及び知財部門への相談、そして弁護士・弁理士などの専門家への相談をお勧めいたします。状況が深刻になり具体的な解決が必要になりましたら、模造品対策コンサルティング会社にご相談ください。

[エリアカザンの知的財産プロテクションサービスの特徴]

1.『現場重視』-当社のサービスは現場重視を標榜しております。模造品対策はトップダウン型でも外部の専門化が主導するものでもなく、常に現場から情報を吸い上げてくることが重要です。生のリスク情報をすばやく察知して、現場レベルで解決することをお約束いたします。

2.『徹底解決型』-模造品対策は中途半端な調査や解決では意味がありません。ひとつひとつ着実に解決をしていき、その積み重ねが成果となります。小さなプロジェクトでも大きなプロジェクトでも目標を明確にしてそのゴールに向かって徹底解決を致します。

3.『事前予防、迅速解決、継続監視』-中国での模造品対策はこの3つの言葉に集約されています。できる限り事前に予防をする対策を講じる。ただし、万が一、知的財産の侵害問題が発生したら迅速に対応をする。そして解決をした後も、継続的に監視を行う。この基本が徹底できるかできないかが、各社の知財戦略を左右いたします。私どもは、この3つを徹底するためのソリューションをご提供しております。

※中国で未申請の商標であっても日本の公証役場での公証及び在日中国大使館での証明取得を行うことで、中国での商標侵害に対抗することができます。

[エリアカザンの知的財産プロテクションサービスライン]
知的財産の登録と保護に関するアドバイス
知的財産に関して問題を抱えている企業様に対して総合的なコンサルティングサービスをご提供いたします。
模造品サンプルの確保
模造品製造業者にアプローチし模造品サンプルを確保いたします。
模造品製造メーカー調査
模造品製造メーカーおよび模造品製造工場の所在地や生産詳細情報を入手します。またメーカー内部の情報を細かく収集致します。
模造品販売卸売業者調査
模造品卸売業者の販売ルート、仕入れルート、顧客情報などの詳細情報を入手します。また卸売業者内部の情報を細かく収集致します。
模造品販売小売業者調査
模造品小売業者の販売ルート、仕入れルート、顧客情報などの詳細情報を入手します。また小売業者内部の情報を細かく収集致します。
模造品製造・販売業者摘発に向けての証拠収集
模造品関連業者を摘発するにあたり、模造品サンプル、状況証拠、出荷時期などの情報を入手し摘発実行のために必要な情報を収集します。
模造品メーカー摘発~差し押さえ
公安警察や専門調査機関、工商局、知識産権局などの政府機関と合同での模倣品差し押さえます。※差し押さえとは通常商標侵害をしていることが明らかものを工商局にて一時保管し、その後行政手続きを経た後廃棄処分をします。
行政処分
工商行政管理局、国家質量監督検験検疫総局(質量技術監督局)、国家知識産権局、税関との合同で行政処分の実施を致します。※行政処分とは刑事事件としての立件ではなく工商行政管理局の権限により罰金刑等に処することを指します。通常も贓品摘発においてはこの『行政処分』をひとつの区切りとしております。その後、悪質な製造業者に関しては公安(警察)に刑事事件として移管し、立件されます。
継続的な監視
模造品関連業者は摘発後、隠れて再度活動することがあり、継続的に監視をして未然に模造品製造や販売を防ぎます。
商標等異議申立て者への対応
自社の商標を申請し、公告をしている間に『異議を申し立て』をする確信犯が存在します。このように日系企業の商標取得を妨害する企業に対しての対応を致します。
商標の買取交渉
日本や海外では自社商標として通用しているものであっても中国で悪意の第三者に自社商標を取得されてしまったときに、その商標の奪還交渉などを致します。
戦略的PR
模造品摘発を行った後に中国国内のマスコミなどを活用して戦略的にPRを致します。マスコミを利用することで自社の活動が広く世間に認知されることになります。
訴訟サポート
知的財産侵害において訴訟を行う場合の証拠収集などを行います。
ドメイン不正取得に対しての対抗策
ドメイン(URL)の不正取得に対して、取得者への抗議、買い取りのサポートもしくは行政による強制差し押さえに関するサポートを致します。
当社の得意とする分野
当社はあらゆる知的財産の侵害に対して総合的にソリューションサービスをご提供いたしております。得意とする分野は『商標侵害』に対しての模造品業者の調査、模造品サンプル入手、そして政府機関と連携した摘発活動となります。また、顧客層は幅広く化粧品などの消費財から電子部品などの産業財、医薬品まで幅広い業種の知的財産問題を解決してまいりました。
当社の業務範囲外の分野
具体的に法律関連のご相談などは弊社ではアドバイスは致しておりますが、正式に弁護士資格を保有している専門家にアドバイスを受けることをお勧めいたします。弊社でも知的財産に長けている提携弁護士及び法律事務所をご紹介しております。
[事例・実績一覧]
[主要顧客企業一覧]※当社の顧客は100%日系企業でございます。
消費財メーカー 化粧品・トイレタリー
パソコン及び周辺機器
家電
家具
玩具
医薬品
産業財メーカー 電子部品
医療器具
産業用エアコン
工作機械
自動車部品
建機
食品メーカー 菓子
即席麺
冷凍食品
[政府機関リンク集]
国家知識産権局 http://www.cpo.cn.net/
国家工商行政管理総局 http://www.saic.gov.cn/
国家工商行政管理総局商標局 http://sbj.saic.gov.cn/
国家質量監督検験検疫総局 http://www.aqsiq.gov.cn/
国家版権局 http://www.ncac.gov.cn/
中国税関総署 http://www.customs.gov.cn/
上海市工商行政管理局 http://www.sgs.gov.cn/
上海市知識産権局
http://www.sipa.gov.cn/
[その他のサービスの一覧]